マーケットは不安定、欧州の不安材料継続
欧州での金融緩和や欧州金融安定ファシリティー（EFSF）の支援策拡充への憶測が高まるなか、先週末には20ヶ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で“世界経済のリスクに対応する”という声明を発表しています。具体策の提示はなかったものの当初予定していなかった声明を発表したことで、欧州の財政問題懸念や米国の景気後退懸念への警戒が窺われました。また、米連邦準備制度理事会（FRB）が21日に発表した4,000億ドル規模のオペレーション・ツイスト（ツイストオペ）は借り入れコストの引き下げを意図した取り組みですが、FX相場における長期金利は既に低金利に陥っており、「著しい下振れリスク」の回復は限定的と見ています。
今週も欧州景気の先行き不透明感は根強く、引き続き欧州の財政問題懸念が再びユーロ売り圧力を強める可能性があります。月曜日にはEUR/USDが2011年1月以来の安値水準（1.33ドル台半ば）に低迷し、EUR/JPYでも2001年6月以来となる101円93銭の安値水準まで落ち込んでいます。また、25日にドイツのアスムセン財務次官は、国際通貨基金（IMF）と欧州中央銀行（ECB）、欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会のリポートが遅れているため、10月3日のユーロ圏財務相会合（ユーログループ）でギリシャへの6度目の融資実行が決定されることはないと述べています。
ギリシャへのデフォルト懸念は依然として継続しており、ユーロは安心できる通貨とは言い難い（買えない通貨ユーロ）状態です。ドイツのメルケル首相が「ギリシャのユーロ圏離脱や債務削減が起きれば、他のユーロ圏諸国にドミノ効果をもたらすだろう」と述べています。また指摘しているように、ギリシャの危機が他国に波及しないようにするためには、現在の救済基金であるEFSFの拡充や、13年半ばに設立予定の欧州安定化メカニズム（ESM）が機能することが解決策の一つであり、ユーロへの信用を取り戻すまで安心できないということになります。
足元ではECBによるカバード債の購入再開観測や1年物流動性供給オペ再開検討、利下げ期待（追加緩和期待と50bp利下げ予想が25bpに利下げ幅が縮小）とEFSF拡大に対する期待（ショイブレ独財務相がEFSFに対し否定的な見方）が株高へ繋がりましたが、市場参加者のリスク回避志向は依然根強く、流動性環境も厳しい状態にあります。まだ欧米での株価反発と金利上昇をそのまま受け止めることはできないと考えているようです。欧州の材料は28日にフィンランドでのEFSF拡充に対する採決、29日にはドイツ連邦議会（下院）でEFSFのFX 自動売買機能強化の承認、27日と29日に予定されているイタリアの国債入札に注目です。
9月22日にGBP/JPYが市場最安値116円84銭を付けました。株安によるリスク回避的な値動きやイングランド銀行（BOE）の量的緩和期待が強まるにつれて英ポンドの下落余地が拡大します。今のところ、英国経済の低迷は長期化の様相を呈しており、そのうえ欧州の財政懸念の悪影響も続くと思われることから、GBP/JPYは下値を模索する展開が続くと予想します。
スイス国立銀行（SNB中央銀行）は23日公表の四季報で、スイス・フランのユーロに対する１ユーロ＝1.20フランの上限を「断固たる決意」で防衛し続けると表明しました。その上「無制限に外国通貨を購入する用意がある」と説明しています。SNBの意気込みがフラン高を抑制していますが、ソブリン危機が増すにつれフラン高阻止は困窮すると予想します。